障害者割引を利用しようとしたときに、「対象外です」「この手帳では使えません」など、公式サイトの案内と異なる説明を受けることがあります。
その場で強く抗議する前に、適用条件や情報の更新時期を順番に確認することが大切です。
最初に確認すること
次の項目に当てはまっていないか確認しましょう。
- 利用する店舗や施設が割引の対象外
- 手帳の種類や等級に条件がある
- 本人だけが対象で、同伴者は対象外
- 同伴者割引に人数制限がある
- 特別上映、企画展、貸切日などは対象外
- パーティーコースやテレワークプランなど、特定プランは対象外
- オンライン予約では割引を選択できず、窓口での購入が必要
- 割引料金の商品が売り切れている
- ミライロIDには対応しておらず、原本の提示が必要
- 顔写真や有効期限などの確認が必要
- 公式サイトの情報が古い
同じ会社やチェーン店でも、店舗や地域によって条件が異なる場合があります。
公式サイトの画面を提示する
案内と異なる説明を受けた場合は、割引条件が掲載されている公式ページをスタッフに見せます。
検索結果の文章だけではなく、会社や施設が公開している公式ページを表示してください。
確認する箇所は次のとおりです。
- 対象となる手帳
- 本人と同伴者の料金
- 利用できる曜日や時間
- 対象外のプランやサービス
- 手帳原本やミライロIDの扱い
- 情報の更新日
「公式サイトにはこのように記載されていますが、現在も利用できますか」と落ち着いて確認すると、受付担当者が条件を再確認しやすくなります。
担当者によって説明が違うとき
受付担当者が制度を把握していない可能性もあります。
その場合は、次のように依頼します。
お手数ですが、割引の適用条件を責任者の方に確認していただけますか。
混雑時には確認に時間がかかることがあります。可能であれば、利用日より前に電話や問い合わせフォームで確認しておくと安心です。
公式サイトの情報が古かったとき
料金や条件が変更されても、公式サイトの更新が間に合っていない場合があります。
次の内容を確認してください。
- 条件が変更された日
- 現在適用されている料金
- 予約時点の条件が適用されるか
- 予約の変更やキャンセルが可能か
事前に予約していた場合は、予約完了メールや購入画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。
ただし、公式ページに古い料金が残っていることだけを理由に、必ず旧料金が適用されるとは限りません。施設側の説明と予約時の利用条件を確認する必要があります。
解決しなかった場合の問い合わせ方法
その場で解決しない場合は、運営会社や施設の問い合わせ窓口へ連絡します。
問い合わせには、次の情報を記載すると状況が伝わりやすくなります。
- 利用した施設名と店舗名
- 利用日時
- 提示した手帳やアプリの種類
- 利用しようとしたプラン
- 公式サイトに掲載されていた条件
- 受付で受けた説明
- 希望する対応
- 予約番号やレシート番号
感情的な表現ではなく、確認できた事実を時系列で伝えましょう。担当者の氏名が分かる場合でも、SNSなどへ個人情報を公開することは避けてください。
障害者差別に該当する可能性がある場合
障害者割引は、事業者が独自に設けているサービスであることが多く、割引を受けられなかったことが直ちに障害者差別になるとは限りません。
一方で、障害を理由にサービスの利用そのものを拒否された場合や、必要な配慮について相談しても理由の説明なく拒否された場合は、合理的配慮や障害者差別に関する相談窓口を利用できます。
まずは次の窓口へ相談してください。
- 市区町村の障害福祉担当窓口
- 都道府県の障害者差別相談窓口
- 内閣府の「つなぐ窓口」
- 利用した事業者のお客様相談窓口
相談するときは、公式ページのスクリーンショット、予約確認メール、レシート、やり取りの記録などを用意しておくと説明しやすくなります。
その場での確認手順
案内と違っていたときは、次の順番で対応しましょう。
- 店舗名と利用プランを確認する
- 手帳の種類や同伴者条件を確認する
- 公式サイトの該当ページを提示する
- 担当者または責任者へ再確認を依頼する
- 解決しなければ日時と説明内容を記録する
- 運営会社へ問い合わせる
- 必要に応じて公的な相談窓口へ相談する
割引制度は変更されることがあります。利用前に公式情報を確認し、確認したページをスマートフォンに保存しておくと、現地で案内が異なった場合にも対応しやすくなります。