障害者手帳の種類や等級で割引はどう変わる？

障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳があります。

施設の案内に「障害者割引」と書かれていても、すべての手帳が同じ条件で対象になるとは限りません。手帳の種類や等級によって、本人や介助者の割引が変わる場合があります。

主な障害者手帳は3種類

身体の機能に一定以上の障害があることを認定する手帳です。

障害の種類や程度に応じて等級が記載されています。施設や交通機関によっては、特定の等級だけを割引対象としている場合があります。

知的障害のある人を対象とする手帳です。

「療育手帳」という名称が一般的ですが、自治体によって名称や区分の表記が異なります。等級も「A・B」「A1・A2・B1・B2」など、全国で完全に統一されているわけではありません。

利用先の案内に特定の区分が書かれている場合は、自分の手帳の表記と照らし合わせて確認してください。

一定程度の精神障害があることを認定する手帳で、等級は1級から3級までです。

以前は身体障害者手帳や療育手帳だけを対象としていた割引制度もありましたが、現在は精神障害者保健福祉手帳を対象に加える施設や交通事業者が増えています。

ただし、すべての割引制度で3種類の手帳が同じように扱われるわけではありません。

美術館、博物館、映画館、動物園などでは、等級を問わず、対象となる手帳を持つ人を一律に割引する施設が多くあります。

一方で、次のような条件が設けられている場合もあります。

「障害者手帳を持っているか」だけでなく、本人と介助者それぞれの適用条件を確認してください。

障害者手帳の「等級」と、交通機関の割引で使われる「第1種・第2種」は、同じ意味ではありません。

等級は障害の程度を示す区分です。

第1種・第2種は、主に鉄道などの旅客運賃割引で使用される区分です。介護者と一緒に利用した場合の割引や、本人だけで利用した場合の条件を判断するために使われます。

手帳に1級と記載されているからといって、すべての制度で自動的に「第1種」として扱われるとは限りません。実際に利用するときは、手帳の「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」欄を確認してください。

JRグループでは、2025年4月1日から精神障害者割引制度が導入されました。

精神障害者保健福祉手帳では、旅客運賃割引の区分が次のように対応しています。

ただし、JRの割引を利用するには、手帳に「第1種」または「第2種」の記載が必要です。顔写真がない手帳、有効期限が切れた手帳、区分の記載がない手帳では割引を受けられない場合があります。

古い手帳に区分の記載がない場合は、自治体の障害福祉窓口で確認してください。

JRの割引は、第1種か第2種かだけでなく、本人だけで利用するか、介護者と一緒に利用するかによっても条件が変わります。

第1種の人が介護者と同一区間を利用する場合と、本人が一人で利用する場合では、対象となる乗車券が異なります。本人が一人で利用する場合は、片道の営業キロが100キロを超えることが条件となる制度もあります。

私鉄、地下鉄、路線バス、航空、フェリーでは、JRと異なる条件が設けられている場合があります。

施設の公式サイトでは、次のように対象者が簡略化されていることがあります。

「等」「各種」がどの手帳を含むのか分からない場合は、推測せず施設へ確認してください。

電話や窓口では、次のように伝えると確認しやすくなります。

「精神障害者保健福祉手帳3級を持っています。本人と付添者1名の料金を教えてください」

手帳の名称と等級を具体的に伝えることで、案内の行き違いを減らせます。

当サイトでは、公式情報で確認できた範囲で、対象となる手帳、等級、本人の料金、介助者・付添者の料金を分けて掲載しています。

公式情報に手帳の種類や等級が明記されていない場合は、断定せず「要確認」などと表示しています。

制度は変更される場合があるため、利用直前には各施設や交通事業者の公式情報も確認してください。

JRグループ「精神障害者割引制度の導入について」
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20240411_ho04.pdf